ERPと日本商習慣

ERPの世界では、「ERPパッケージの機能が、日本の商習慣に対応しているか」というのが問題になります。
◆ 製造
・ 有償支給
・ 内示
・ 製番管理
・ かんばん

◆ 販売・購買
・ 仮単価
・ リベート(複雑な計算式とか)
・ 月次一括請求(ERPでは各受注に対して請求、が基本)

◆ 会計
・ 消費税(課税、非課税、免税、不課税または対象外)
・ 5・10日締め
・ 手形管理(例:現物管理、半金半手、手形分割など)
・ 全銀協のFBデータ
・ 減価償却
– 会計用、法人税用、償却資産税用など
・大半の会社では、法人税用の耐用年数を会計用にも使用。
外資系の会社では、会社のグローバルルールを会計用に使用
することも。
・但し、IFRSでは、会計用に法人税ルールを使うのはNG。
– 端数処理
日本の法人税法では1円未満切捨て
例えば、Oracle EBSは四捨五入(だったと思う)
・ 固定資産関連レポート
– 償却資産申告書
・市区町村の設定要
・自動車は申告不要(自動車税がかかるので)
・ソフトウェアなどの無形固定資産は申告不要
– 種類別明細書
– 法人税確定申告書(別表16)

From:ERPコンサルタントのブログ

SAP R/3管理系トランザクションコード

al05 ワークロードモニタ
al11 インスタンスプロファイル(パラメータ)を確認
db02 増大するテーブルを確認
db02 最近使用量増加の激しいテーブルを確認
db12 バックアップログの確認
db13 バックアップスケジューラ
db14 Oracleオプティマイザの統計情報更新ログ
db15 テーブルが属するアーカイブオブジェクト参照
db16 データベース容量確認
file 論理ファイルと論理パスのカスタマイズ
pfcg プロファイルジェネレータ
pfcg プロファイルジェネレータ
rz04 操作モード作成
rz10 R/3起動プロファイル設定
rz11 プロファイルパラメータ照会
rz20 警告モニタ
rz20 監視ツール
rz21 監視設定とアラートリアクションツールの定義
sara アーカイブ設定
sb09 ビジネスモデルの確認
sd11 データモデラ(照会,作成)
se09 ワークベンチオーガナイザ
se10 カスタマイジングオーガナイザ
se11 ABAPディクショナリの確認
se16 テーブルデータを確認
se30 実行時間分析
se37 汎用モジュールビルダ
sm04 ログオンユーザの確認
sm12 ロックの照会
sm13 更新ステータス照会
sm13 更新ステータス確認
sm21 R/3シスログ確認
sm21 R/3のシステムログ確認
sm35 バッチインプットジョブの確認
sm36 バックグラウンドジョブの登録
sm36 バックグラウンドジョブの設定
sm37 バックグラウンドジョブ実行結果の確認
sm50 トランザクションのステータス一覧を確認
sm50 ワークプロセス確認
sm51 R/3サーバ監視トランザクションの基点
sm59 RFC宛先の確認
sm62 イベント定義
sm64 SAPGUIから主導でのイベント
sm66 バックグラウンドプロセスの確認
spad R/3スプール管理
sq00 ABAPクエリを実行する
st01 権限トレース
st05 SQLトレース
st22 ABAPのショートダンプ照会
stun パフォーマンスモニタトップ画面
su01 ユーザ登録
su01 ユーザ管理
su53 はじかれた権限を表示・確認
su56 ユーザバッファにある権限照会
suim リポジトリ情報(権限など)の確認
sw02 ビジネスオブジェクトブラウザ(?)
wedi IDocとEDIに関する設定(?)
scc4 クライアント移送・変更・照会
scc4 クライアント移送・変更・照会
scc4 クライアント移送・変更・照会
se09 ワークベンチオーガナイザ
se10 カスタマイジングオーガナイザ
se01 移送オーガナイザ
se01 移送オーガナイザ
stms 移送管理システム
al11 R/3関連ディレクトリ構造確認
se06 インストール直後の移送システム初期化
sm59 RFC宛先の確認
se09 ワークベンチオーガナイザ
se80 開発クラス登録
se38 ABAPエディタ第1画面登録
spdd アップグレード時のABAPディクショナリ調整
spdd アップグレード時のABAPディクショナリ調整
spau アップグレード時のリポジトリオブジェクト調整
spau アップグレード時のリポジトリオブジェクト調整
se03 ワークベンチオーガナイザツール
spro カスタマイジングメニュー
scc1 カスタマイズ変更依頼を他のクライアントへコピー
sm31 テーブル内容参照
scc3 クライアントコピーの結果参照
sccl ローカルクライアントコピー
scc9 リモートクライアントコピー
scc5 クライアント削除
scc8 クライアント移送のためのエクスポート
se01 クライアント移送依頼の履歴確認
scc7 クライアント移送のインポート
scu0 クライアント比較
sm30 クライアント間の差異の調整
smlg ログオングループ作成
su03 権限照会
pfcg プロファイルジェネレータ
su01 ユーザグループ登録
su22 SAP標準権限テーブル(USOBT,USOBX)参照
su25 SAP標準権限テーブルコピー
su24 権限チェックの調整
supc コピーされた活動グループから権限プロファイルを再生成
suim 権限情報システム
rz20 警告モニタ(4.0)
rz21 監視ツールの登録
st11 開発者トレース
rz03 ディスパッチャキューのステータス確認
st03 サーバ負荷状況照会
sm64 イベントのトリガ
sm62 イベント定義
smx 自分のバックグラウンドジョブ確認
sm39 バックグラウンドジョブの統計情報
sm37 ジョブログ照会
scot SAPconnectの設定
db13 バックアップのスケジューリング
db14 DB操作の機能ID確認
db12 DBバックアップログ一覧
se11 テーブル登録
db16 データベースシステムチェックモニタ
db17 データベースシステムチェックのパラメータ設定
db02 データベースパフォーマンスなどの詳細情報照会
db21 オプティマイザ用統計情報を収集するテーブルの登録・参照・変更
st04 データベースパフォーマンス確認
st06 OSパフォーマンス確認
db01 ロックウェイトモニタ
st03 ワークロードモニタ
stun 各種チューニングのメニュー画面
stat 統計レコード情報
st06 オペレーティングシステムモニタ
st02 設定/調整バッファモニタ
st05 SQLトレース
se30 ABAPトレース(実行時間分析)
db01 データベースロックモニタ
st04 データベースパフォーマンスモニタ
db05 テーブルのdistinctカウント(索引作成支援)
st10 テーブルコール統計
sm13 更新中断の監視・再実行
sess セッションマネージャ用メニュー作成
smlg ログオングループの設定
sm32 バックグラウンドジョブのパフォーマンス分析
su02 ユーザプロファイルの確認

ポイントシステム

ポイントシステムを用いて決定される合意条件にもとづいて、支払い金額を設定することができます。これにより、仕入先によって供給される品目に対して、価格とは独立して加重値を与えることができます。

例:仕入先スミスは、品目 “ 鋼鉄 1” に対して 1 個当たり $100 、 “ 鋼鉄 2” に対して 1 個当たり $500 請求します。この仕入先に、 12 ヶ月間に発注した品目が 100,000 ポイント以上の場合、年度末に購買総金額の 3% がインセンティブリベート ( 溯及累計割引 ) として割戻される条件になっています。この期間中、品目 “ 鋼鉄 1” は 1 個につき 10 ポイント、品目 “ 鋼鉄 2” は 1 個につき 20 ポイントが与えられます。
発注する際、年度末までに 100,000 ポイント獲得するには “ 鋼鉄 1” と “ 鋼鉄 2” をどれだけ発注すればいいかを考慮に入れることができます。このようにして、リベートを受ける基準を満たすことができます。

関連テーブル: 
① 購買情報:EINA 
② 購買伝票明細:EKPO

ERPパッケージが“サービス”になる日

 ERPパッケージが一般に、「会計」「購買」「販売」「生産管理」「人事」といった、ある程度まとまった業務ごとに、必要な業務をまとめて「モジュール」という単位で提供されている。ユーザ企業にとって、ERPパッケージの最小導入単位は、このモジュールだった。これにたいして、サービス化したパッケージの最小導入単位は、もっと低いレベルの「受注」「在庫確認」「顧客情報入力」といったサービス単位でERPパッケージを導入できる。モジュール単位の導入に比べれば、導入の自由度が遥かに高くなる。入できる。モジュール単位の導入しか選択肢がなかったことに比べれば,導入の自由度がはるかに高くなる。
 サービス化したERPパッケージは、標準化された技術であるWebサービスを介して他のサービスと連携することができる。連携のためのインタフェース用アドオン・ソフトが不要になる可能性も出てきた。メインフレーム上で動作するアプリケーションであれ、他社製のパッケージ・ソフトであれ、Webサービスを介せば、個別のインタフェース用プログラムを開発しなくでも、つながるようになるからだ。

 サービス化に突き進むERPベンダー

 ERPパッケージのサービス化が叫ばれ始めたのは3年ほど前である。その後の3年間で,ベンダーの方針は一変した。

 2004年に,ERPパッケージ世界1位の独SAPが「ベストプラクティス」という言葉を使うのを止め,「Enterprise SOA」というサービス化を前提とした考え方を打ち出したのが発端である。Enterprise SOAは,SOA(サービス指向アーキテクチャ)を全面的に取り入れて,ERPパッケージのあり方を見直したものだ。

 Enterprise SOAに沿ったERPパッケージの特徴は,様々な機能を「サービス」として提供できるようになることだ。ユーザー企業は,サービスを組み合わせて,自社の 業務に合ったシステムを構築できる,というのがSAPの説明だった。SAPはこの時,「2007年にEnterprise SOAは完成する」と宣言した。

 SAPの発表から約1年経った2005年1月。今度は世界第2位のERPベンダーである米オラクルが,新ERPパッケージの開発プロジェクト 「Project Fusion」を発表した。オラクルはこの時,Project Fusionで開発する新世代のERPパッケージ「Oracle Fusion Applications」を,完全にサービス化されたパッケージ・ソフトにすることを明らかにした。第一弾の製品は2008年に出荷される予定だ。

 オラクルの考えもSAPと同じだ。Oralce Fusion Applicationsが提供するサービスをパッケージとして扱えるようになれば,ユーザー企業は好きなサービスを組み合わせて,自社に最適なシステム を構築できるようになる。オラクルは,買収を通じて,10社を超える企業のアプリケーション・パッケージを手に入れている。これらの製品相互の統合を進め るためにも,ERPパッケージのサービス化が不可欠と考えたようだ。

 他のベンダーもSAP,オラクルの後を追い始めた。外資系では,世界3位の米インフォア・グローバル・ソリューションズがすでに自社製品のサービ ス化に着手。2007年6月に,ERPパッケージ「Dynamics AX」を日本市場に投入した米マイクロソフトも,米国ではサービス化に向けた戦略を発表済みだ。この波は国産製品にもやってきている。2007年5月に は,富士通が自社製品「GLOVIA」をサービス化すると発表した。

 ERPパッケージをサービス化して利用するためには,専用のミドルウエア群が必要になる。SAPであればNetWeaverであり,オラクルであれば Oracle Fusion Middlewareである。サービスとしてERPを導入するためには,少なくともこれらのミドルウエアに習熟しなければならない。

SAP,企業向けモバイル・ソリューション関連製品を拡充

独SAPは現地時間6月20日,企業向けモバイル・ソリューションである複合アプリケーション「SAP xApps」などの機能拡充を発表した。新機能を加えることで,情報ワーカーの生産性の向上と意思決定プロセスの支援を図る。SAPは同日,同社のモバイル・ソリューションの基盤となるモバイル・インフラ「SAP NetWeaver Mobile」の新版も発表した。

リモートから顧客と製品情報へのアクセスを提供する「SAP xApp Mobile Sales」には,販売員が販売促進活動を評価したり,オフィス外からでも顧客のフィードバックに直ちにアクセスできる機能などを追加する。新しい複合アプリケーション「SAP Mobile In-Store Inventory Management」は,小売業を支援する統合ビジネス・ソリューション「SAP for Retail」を拡張するもの。販売員に最新の在庫データを提供するため,顧客を適切な売り場と商品により速く導くことが可能になるという。

「ERPの次の一手はBPP」、SAPジャパンが新戦略の詳細を解説

「データを中心に、ビジネス・プロセスとアプリケーションが密接に結びついている、これまでのERP(統合基幹業務システム)パッケージのアーキテクチャでは、柔軟なシステムを求める顧客の声に対応できない」。SAPジャパンビジネスプロセスプラットホーム本部長を務める福田譲バイスプレジデントは、同社が新たな製品群のコンセプトとして「BPP(ビジネス・プロセス・プラットフォーム)」を打ち出した理由について、こう説明する。

 SAPジャパンが打ち出すBPPの実体は、同社が提唱する「エンタープライズSOA(サービス指向アーキテクチャ)」を実現するためのアプリケーションと基盤ミドルウエアである。アプリケーション群「SAP Business Suite」とミドルウエア群「SAP NetWeaver」で構成する。「これまでのERPパッケージを否定するために、BPPを打ち出したのではない。ERPの考え方を拡大したのがBPP だ」と福田バイスプレジデントは説明する。

 エンタープライズSOAは、SAP版のSOA。「競合のSOAと異なる点は、多様なサービスを製品として提供できることだ」とエンタープライズ SOA推進室の松本潤マネージャは強調する。具体的には、SAPが持つERPパッケージやCRM(顧客情報管理)、SCM(サプライチェーン・マネジメント)といったアプリケーションをサービスの集合体とみなし、エンドユーザーが定義したビジネス・プロセスに沿って複数のサービスを連携させて、新たなアプリケーションを作る。SAPのアプリケーションだけではなく、他社のパッケージ・ソフトや自社開発のシステムをサービス化することで、新たなアプリケーションに取り込むことも可能だ。

 「エンタープライズSOAを実現するために欠かせないのがBPP」(松本マネージャ)という。BPPには、アプリケーションをサービスとして扱えるようにするための「エンタープライズ・サービス(ES)」や、ESを管理するための「エンタープライズ・サービス・レポジトリ(ESR)」が含まれる。 ESは「受注」「発注」など業務の視点からアプリケーションをサービスとして扱えるようにするための定義を記述したものだ。ESはSAPのアプリケーションとともに提供している。

 このほか、サービスを連携するために必要なミドルウエア「NetWeaver Process Integration」や、エンドユーザーがサービスの連携手順を定義するための「NetWeaver Composition Enviroment」などもBPPの一部である。これらの製品は、今年から来年にかけて順次提供予定だ。

SAPジャパン/中堅企業向け戦略を刷新、ERP導入を低リスク化

SAPジャパン(株)は6月13日、中堅企業向け戦略の一環として、年商500億円未満の企業を対象にしたERPパッケージ「SAP All-in-One」の認定プログラムを刷新すると発表した。

新プログラムでは「ERPを導入したいが投資可能な予算が限られている」「実現範囲がわかりにくくリスクが高い」といった、多くの中堅企業が抱える ERP導入時の課題を解決するため、「納得感のある価格」「明確な適応範囲」「低リスク」でのERPパッケージの提供を実現する。

中堅企業向けに刷新されたプログラムで提供されるSAPパートナー認定パッケージは、①対象業種が細業種にわたって明確であること②各業種の標準的 業務が事前に定義済みであること③導入プロジェクトが6か月以内に完了できること④すべての導入費用(ソフトウェア、ハードウェア、導入サービスなど)を 含んだ提供価格が明確になっていること――などを特長とする。

こうした条件を満たすことで、ユーザーは実現範囲を正確に理解、合意したうえで導入プロジェクトを開始することができ、プロジェクト進行に伴う追加費用の発生を抑えられる、としている。

新「SAP All-in-One」認定プログラムは7月から開始、規定のプロセスを経て認定されたパートナーパッケージが順次出荷される。